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人事評価制度は自社で作成できるか

人事評価制度には自由度がある

人事評価制度の自社での作成について考える前に、まずは人事と労務の区分を考えてみたいと思います。

弊社が考えるに、人事と労務の分野は、かなり異なります。

労務=法令の世界です。

これははっきり言って、社労士や弁護士などその道の専門家に頼った方がいいです。

なかなか一般の経営者や労務担当者が、法令の解釈や実務対応まで精通するのは難しいためです。

一方、人事の分野はあまり、「法令」の制限やルールはありません。

人事といえば、採用、教育研修、評価といったものがあげられますが、労務に比べて自由度が高い世界といえます。

言語化できるかどうかがポイント

先に述べた通り、人事の世界は法令の縛りが少なく、自由度が高い。

そのため、経営者の方が本を読んで勉強して、「自分の頭の中」を「言語化」することができれば自社で作成はできます。

 

とはいえ、誰にでもできるかといえば、そうでもありません。

実際にお客様がトライしてみたところ、

「本を読んで作成しようとしても、評価基準書を自社だけで作成するのは難しい」

という声をよく聞きます。

 

評価の項目までであれば、自社で検討しやすいと思いますが、結局その項目をどのように評価するか基準を作らなければあまり公平な評価はできません。

 

弊社に人事評価制度のプロジェクトをご依頼頂いたお客様にやってみたあとで感想をうかがってみても、

「自社内の打ち合わせで進めようと思っても、なかなか進まなかった」

「打合せで質問を受けながら、ディスカッションしていくことで自社の求める基準がわかり、形にできた」

という声があがります。

 

言語化できるかどうか?

これが自社で作成できるかどうか、のポイントといえます。

賃金規程を変更する場合は社労士へ

私はイメージを言語化できる!自社でやってみよう!

結論を出すのは、もう少しお待ちください。

人事評価制度を検討するうえでは、人事評価を行ったあとの賃金への反映の仕方や賃金体系の仕組み、規程作りといった業務が残っています。

 

この賃金制度作りは就業規則、賃金規程の改定といった「労務」に関わることでもありますので、社労士の出番になります。

 

人事コンサル会社に頼んだ場合、社労士の資格がなければ就業規則の改定まではケアしてくれませんので、人事コンサル会社に頼むと、規則の整備が残ってしまうことになります。

 

結論からいうと、

・「自分の頭の中」を「言語化」することができる

・人事評価制度の賃金への反映は規定化・明文化しない(社員に公表しない)

という条件がそろえば、自社でも作成できると思います。

 

ただ、1人で考えていて、頭の中の「イメージ」を「言語化」するのは意外と難しいものです。

弊社が人事評価制度のコンサルティングでやっていることも、この経営者の頭の中の「イメージ」を「言語化」するサポートです。

 

・前から興味があって、そろそろやろうと思っていた

・トライしてみたけど挫折した

・やってみたいから、伴走して欲しい

 

今年は人事評価制度を整備したい!

とお考えでしたらご相談下さい。

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