当法人の特徴

当法人の代表は社会保険労務士として15年以上のキャリアがあり、これまで多くの中小企業の人事労務のサポートをしてきました。

その中で、人事評価制度を作ろうとチャレンジしたもののうまくいかずに導入を断念した会社や、制度を導入したものの、うまく行かなかったという会社をたくさん見てきました。

大企業向けではなく、中小企業、なかでも社員数100名未満程度の規模にあった、本当に活用できる使いやすい制度を作成いたします。

人事評価制度だけを考えれば、資格を持たない人事コンサルティング会社でも実施することは可能です。

しかし、人事評価制度を検討していくと、必ずその人事評価制度の結果を自社の賃金制度にどう反映していくか？という賃金・給与制度の課題がでてきます。

この時に、必要となるのは社会保険労務士としての知識と経験です。

人事評価制度を検討し導入するというタイミングでは、ほとんどの場合、既にある給与制度に何らかの「手」を加えることで、何らかの変化が生じることが多いと言えます。

賃金規程を新しくリニューアルし、適用させ運用していくというこの流れは、就業規則・賃金制度の改定の経験を積んだ社会保険労務士だからこそ対応できる業務分野と言えます。

弊社では、人事評価制度を導入する場合の制度の仕組み、骨格作りだけではなくきちんと「人事評価規程」に明文化いたします。

また、人事評価結果をどのように賃金制度に反映するかの仕組み作りのサポート、評価結果の賃金規程への落とし込み、そして、最終的に新制度を導入するための労働契約書の作成までを一貫してパッケージしてサービス提供いたします。

会社ごとに経営者が考える理想の社員像は違います。

わが社のプレーヤー、マネージャーで活躍するための要素を丁寧にヒアリングしてあなたの会社で「できる社員」、「活躍するハイパフォーマーの要素」を見つけていきます。

型にはまった考えではなく、お客様１社１社に対して十分に時間をとり、経営者が考えることをヒアリングし、「社員にどのように育って欲しいのか」を具体化し、明確にしていきます。

また、書籍やテンプレートで見聞きして、マネージャーにはこの能力・資質が必要だ！と経営者が考えたとしても、その能力や資質を具体的にどのようなレベルで求めるかは実は会社によって全く違います。

これは、会社によっての甘辛、レベル感の違いであり、どのレベルが正解かは特に答えはありません。

強いていえるとすれば、良い評価をとる人が増えれば、会社全体の業績があがり、会社も人も成長していくという状況になっていれば、その評価基準はあなたの会社にとっての正解になります。

この、評価基準のモノサシをどのレベルにするのか？という点を、ヒアリングやディスカッションを通して作り込んでいきます。