人事評価制度と賞与(ボーナス)

中小企業での賞与の決定方法

このページでは、人事評価制度と賞与について解説致します。

人事評価制度と賞与についての話の前に、中小企業において、一般的にはどんな方法で賞与が決定されているかをみていきたいと思います。

賞与の支給方法は企業ごとに異なりますが、中小企業では以下の方法で支給されることが多いと言えます。

 

1、 基本給×掛け率に基づく賞与

昔ながらの支給方法ですが、この基本給×掛け率にて支給をする中小企業は多いでしょう。

労働組合のある企業などでは、この掛け率について、何か月分を支給するのかについて労使交渉を行います。

何か月分支給するかについては、前年までの実績に加え、当期の企業業績、利益がどれだけでたか等の要因で支給月数を決定する企業が多いと言えます。

経営者としては、支給する月数(掛け率)を決めれば、各人の支給額も決まるため、ある意味シンプルではあります。

メリットとしてはわかりやすい、という点がありますが、社員個人個人の当期の実績や評価が反映されない、というデメリットもあります。

社員別に掛け率を変える、というやり方もありますが個々人の掛け率をどのように設定するかについては、「何らかの評価」をする必要があります。

 

2、一律の固定額での支給

日本的な考えでの支給方式で一律固定額での賞与支給という方法もあります。

ZOZOTOWNで有名な旧スタート・トゥデイ社では、全社員賞与は一律支給という固定額支給という方式でした。これは、人によって差をつけることで、競争が生まれ仲間を出し抜くことばかりを考えてしまう、ということから一律固定額支給であったとされています。

この方式でのメリットはその趣旨からも、競争が生まれず協調が生まれるという点になります。

一方で、頑張ったら頑張っただけ損をする、とも言われていました。一長一短と言えます。

 

3、人事評価に基づく賞与

3つ目として、人事評価制度に基づく賞与支給があります。

人事評価制度を導入した場合は、その評価結果を昇給と賞与にどのように反映するかも仕組みとして整備をします。

評価の仕方や賞与への反映の仕方は各社様々ですが、1と2の方式と比較し、最も柔軟に個人の評価を賞与に反映させることができる支給方式と言えます。

この柔軟性と頑張った人に多く支給することができる点はメリットです。

一方で、制度設計や導入に手間がかかることなどはデメリットと言えます。

人事評価制度を賞与に反映させるメリット

では次に、人事評価制度を賞与に反映させるメリットについて、もう少し詳しくみていきたいと思います。

人事評価制度を導入し、賞与に反映させることで、以下のようなメリットが生まれます。

 

1、業績向上へのモチベーションが高まる

人事評価制度に基づいて賞与が決定される場合、社員は自身の成果・パフォーマンスが直接報酬に反映されることになり、目標達成や業務効率の向上に向けたモチベーションが高まります。

自身の努力や成果が公平に評価されると感じることで、社員は更なる成長を目指し、自発的に行動を起こすようになります。

 

2、公平性の担保で従業員の信頼を得られる

人事評価制度を導入し、評価基準を明確にすることで、「上司の好き嫌いによる不公平な評価」や「評価基準がよくわからない」という社員の不満を減らし、解消することに繋がります。

好き嫌いや、わけのわからない評価基準で差をつけるのは社員の不満の原因となります。

好き嫌いで評価をつけるのであれば、むしろ一律の固定額支給や一律の掛け率で支給をする方が逆に納得性が得られるかもしれません。

 

3、人材の定着率が向上する

公平な評価基準が運用されることで、社員の不満が減ります。このことは、人材の定着率の向上というメリットにも繋がります。

自身の努力が正当に評価され、報酬にも反映される環境は企業にとっても働く社員にとっても重要なことと言えます。

 

4、人材育成に繋がる

人事評価制度を導入し賞与額にも反映を行うことで、社員が自身の強みや弱みを把握しやすくなり、上司からのフィードバックをもとに自己内省、振り返りを行う機会が増えます。

半期ごとや1年ごとに賞与に反映される評価結果によって、成長を促進します。

 

5、原資の効率的な分配が可能

賞与額を人事評価に基づいて決定することで、企業は人件費を適切にコントロールできます。

また、成果が高い社員に多く賞与を支払い、貢献度が低い場合には賞与を抑えることで、限られた賞与原資を効率的に分配できます。

人事評価を賞与に反映させる際の注意点

人事評価制度の導入、賃金や賞与への反映を成功させるためには、評価基準の一貫性と透明性が不可欠です。

人事評価制度が導入されていても、その評価の基準が不明確であれば結局不満がでます。

評価基準や評価の決定方法は明確にし、公平・公正な支給基準とするべきです。

また、管理者が適切に評価を行えるよう、継続的にトレーニングや研修を実施していくこも重要です。

加えて、評価結果にて賞与にどのように反映されるのか、についても社員に明確に伝える(フィードバックする)ことが信頼関係を築く鍵となります。

始めて導入する時の注意点としては、初期段階での反発や混乱を避けるため、段階的な導入や試験的運用を行うのも一つの方法です。

継続的に評価制度を見直し、時代や組織の変化に合わせて柔軟に改善していくことも重要な成功要因となります。

 

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